2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
幾つかの特例地域を指定して、それぞれの場所での実績を重ねてから全国展開を考えるというのでもいいのではないかというふうに個人的には思っていますけれども、そこをいかがお考えか。 そして、そもそもこの五年間で養父市以外に特区を希望する自治体はあったのか、なかったのか。もしなかったとすれば、それは一体どういった理由でなかったというふうにお考えか。教えていただきたいと思います。
幾つかの特例地域を指定して、それぞれの場所での実績を重ねてから全国展開を考えるというのでもいいのではないかというふうに個人的には思っていますけれども、そこをいかがお考えか。 そして、そもそもこの五年間で養父市以外に特区を希望する自治体はあったのか、なかったのか。もしなかったとすれば、それは一体どういった理由でなかったというふうにお考えか。教えていただきたいと思います。
なかなかその線引きが難しいなというのが実感した私の今回の地震の経験なんですが、災害対策基本法では、ほかにも、廃棄物の特例措置として、著しく異常かつ激甚な非常災害、東日本大震災クラスのようなものが発生した場合には、環境大臣は特例地域を指定する、あるいは特例的な廃棄物処理基準を規定するとありまして、スピード感を持って、大規模災害にいかに真正面から苦労しながら対処されてきたか、よく理解ができます。
さらに、探索を行っても所有者が判明しない約〇・四％の土地については、これを円滑に利用するための仕組みとして、公共事業のための収用手続の特例、地域福利増進事業に係る一定期間の使用権の設定等の規定を設けております。
子ども・子育て支援制度におきましては、離島やへき地で認可保育所を設けることが困難な地域にある保育所に対しては、特例地域型保育給付ということで、保育士の給与等の運営費に対する補助を平成二十七年度から実施をしているところでございます。 確かに、国境を抱える例えば沖縄県の石垣等につきましても、ここ数年で二十を超える保育所を整備して懸命に取り組んでいる地域もございます。
今御紹介ありましたわがまち特例、地域決定型地方税制特例措置というものでございますけれども、地方税の特例措置の内容を地方団体が自主的に判断をし条例で決定できるようにすることによりまして、地域の実情に応じた政策展開を可能とするものでございます。 待機児童は、約八割の市町村においてゼロである一方、都市部などにおきましては深刻な状況でございまして、地域差が大きい、そういった状況にございます。
おのおの、開発許可の特例、地域再生拠点区域に生活利便施設等を再編していくというものでございましたり、農地転用等の特例、当該計画に載ったものは都道府県知事の同意をもって農転の許可があったとみなすというように、委員御指摘のように、地域再生計画を土台として設けられております。
少なからずとも県民的に大きな関心を寄せておりまして、例えば四月の十六日、沖縄特例地域推進超党派有志会というのが結成をされました。これは、四月の十六日、沖縄県庁内で記者会見が開かれておりまして、道州制度における沖縄の特例型単独州の推進を提言されています。
っていただくというふうにしないと、それは、一方で、特例区域を設定することによって迅速に物が建てられるというふうなことをその一つの魅力として、その中心部に大店立地法の対象になる規模の大型店を誘致して活性化につなげようということでございますので、これはその両方、メリット、デメリットある話でございますので、そこのバランスを、まさにその地元の事情を十分御承知のその地域の関係者が市町村の意見を聞き、都道府県が特例地域
これは、爆心地から十二キロ以内を健康診断特例地域として追加指定し、被爆体験による精神的な疾病などに対して、被爆者援護法に準じた医療費の支給を行うというものであります。 ところが、この事業を開始してからわずか三年で制度を抜本的に変えて、二〇〇五年六月から新たな実施要綱に基づいて実施しております。
第三に、認定を受けた地域再生計画に基づき、地域再生に資する事業に対する投資を促進するための課税の特例、地域における生活環境の整備及び経済基盤の強化のために事業に充てられる交付金の交付等の特別の措置を講ずることとしております。 第四に、地域再生に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする地域再生本部を設置することとしております。
第三に、認定を受けた地域再生計画に基づき、地域再生に資する事業に対する投資を促進するための課税の特例、地域における生活環境整備及び経済基盤の強化のための事業に充てられる交付金の交付等の特別の措置を講ずることとしております。 第四に、地域再生に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする地域再生本部を設置することとしております。
第三に、認定を受けた地域再生計画に基づき、地域再生に資する事業に対する投資を促進するための課税の特例、地域における生活環境の整備及び経済基盤の強化のための事業に充てられる交付金の交付等の特別の措置を講ずることとしております。 第四に、地域再生に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする地域再生本部を設置することとしております。
第三に、認定を受けた地域再生計画に基づき、地域再生に資する事業に対する投資を促進するための課税の特例、地域における生活環境の整備及び経済基盤の強化のための事業に充てられる交付金の交付等の特別の措置を講ずることとしております。 第四に、地域再生に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする地域再生本部を設置することとしております。
○渡辺（具）大臣政務官 被爆体験者のいわゆる心の病に対する支援事業でございますが、ただいま評価いただきましたように、第二種健康診断特例地域、つまり長崎の爆心地から半径十二キロの区域内での被爆体験をした者、そして現在もそこの区域に居住する者を対象にいたしております。
そこで、特例地域と特例でない地域が混在することによる行政や経済取引上の混乱の防止や、特区導入後うまくいかなかった場合の後始末を本法案ではどのように考えておられるのか、鴻池担当大臣から御所見を伺いたいと思います。 小泉内閣は、特区の枠組みは作った、後は地方自治体や民間の創意工夫にゆだねるというだけでは余りにも無責任ではありませんか。
長崎市を中心とし、今申し上げました隣接する町また県が協力をして、被爆体験をした方々から被爆時の状況や今日までの生活、健康状態などの生きた証言を取りまとめ、昨年の七月厚生省に提出したものが、いわゆる被爆地域の是正、拡大、いわゆる健康診断特例地域にしてほしいという要請でございます。 この証言集の中には非常に生々しいものがございます。
○津島国務大臣 爆心地からの距離で見た場合に、ほかの地域は指定されているが、指定されていない地域があるではないか、こういう問題について、長崎市及び長崎県から、健康診断特例地域にそこを指定してほしい、こういう御要望はいただいております。 この指定につきましては、国は一貫して、昭和五十五年に取りまとめられました原爆被爆者対策基本問題懇談会意見に基づいて対応をしております。
まず最初の質問でございますが、もう大臣、政務次官御存じのことと思いますけれども、長崎県及び長崎市あるいは関係自治体、議長さん、関係諸団体の皆さんから、長崎原子爆弾被爆地域拡大是正に関する要請、被爆地域の拡大、具体的には、長崎市の爆心地を中心に十二キロメートルの範囲において、これまでの健康診断特例地域に該当していない地域を特例地域に指定するように、拡大是正をするようにという要請が出されております。
本当は、沖縄でやっているように、特例地域に対する関税措置とか減免措置を、これだけの被害を受けておるのですからやるべきですが、きょうはその問題に余り深くに突っ込まずに、新しいプロジェクトとして、一つはワールドパールセンター事業、それからもう一つは、郵政省に関連をする、いわゆる国際マルチメディアの文化都市構想、デジタル技術の研究サービス事業、これを強く認可してくれと強く国土庁長官にお願いしています。
したがって、こういう地域に対して、特例地域としてのそういうことは考えられないのかどうかということが二つ目でございます。 三つ目は、医療法の改正のあったころと今とは社会状況も相当変わってきていると思いますし、こういう大規模開発といいますか、大きな都市計画事業、こういったものにはしかるべき配慮があっていいのではないかな。